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今朝の日経新聞に気になる記事がありました
なんか似合わない書き出しですが、自分の家ではチラシが少ないって理由で日経とっていませんので駅で買いました。
自分が気になったってのは・・・
「マンション管理の全面委託可能に」と言う見出しが一面のトップにありました。
記事によると「高齢化などで運営が難しくなっている分譲マンションの管理組合の理事会を全面的に外部委託するのを認める」と国土交通省が方針をだしたそうです。
今まででも管理会社へ業務の委託をすることは一般的な話ですが、理事会（役員会みたいなの）で決議した事を補助的にサポートする形から、管理者としての権限を管理会社や、マンション管理士に委託できるようにって考えらしいです。
これは、マンションの大量供給が、１９７０年代から始まった事で築３０年以上の物件が急増する状況の中、管理組合構成員の高齢化、賃貸住戸の増加などで、理事会の運営が円滑に行われなくなる事が想定されること、築年数が古いほど大規模修繕が必要だし、理事会が機能不全になったら管理費や修繕積立金の滞納も増えてマンションの資産価値は減る一方・・・
なんてことから考えているみたいです。
特に、最近は分譲マンションを区分やバルクで購入して賃貸される投資家の方も増えていますので、実際に住んでいない物件の管理組合の総会に参加するのも大変だと思います。
不動産には、必ず所有者がいます。
所有者の判断が一番大切なのですが、分譲マンションの場合複数の所有者がいますので、総会を行ったり意見調整をしたり大変です。
自分が若い頃住んでいたマンションは３００世帯あってフロア毎に理事を決めていたのですが、自分の住んでいる部屋は２０年位したら理事が回ってくる予定でした。
（その前に買換ちゃったけど）
世帯数が多ければ良いのですが、小規模な分譲マンションでは休みの度に理事会開くなんて苦労が多そうです。
今回の日経新聞に書いてあった事が実現されたら分譲マンションの運営に関する代行コンサル業務が脚光を浴びそうな感じがします。
自分、なにげにマンション管理士の資格持っているのですが、「合格率が低いのに全く活用できない資格」なんて考えが変わるかも知れません。
研究してみますね
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