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ここ最近、出版に向けていろんなトラブル事例を研究しています。
(大げさか・・・)
先日も毎日.jpの記事で賃貸集合住宅に住む若者を夜間に訪問、「管理会社が全室に浄水器を取り付けると決めた」「大家が浄水器を設置してくれることになった」などと事実と異なる口実で、30万円以上の高額な浄水器を契約させた。
とのトラブルが書いてありました。
自分も数年前に管理物件の隣に住んでいるオーナーさんが、「管理会社の方から来ました」の言葉に引っかかって消火器の交換させられた経験がありますが、今でもこんな手口で契約できるものだとビックリです。
で、今回の業者は東京都から処分されたのですが、こんな事例がたくさん登録されている巨大データベースがあるんです。
トラブルと言えば裁判所かと思いますが、もう少し広い範囲でのデータが国民生活センターや地方公共団体が運営する消費生活センターに蓄積されます。
そのデータを蓄積したものがPIO−NETと言うデータベースなのです。
詳しくはこちらのPDFに書いてあります。
ただ、このPIO−NETのデータは、全国の消費生活センター、国民生活センター、製品評価技術基盤機構、各中央省庁のみが直接見られ、一般人が直接見ることはきません。
と、徳島県庁のコールセンターにわかりやすく書いてありました
なんでもかんでもデータベースに載せちゃうと詐欺じゃないのに詐欺にされたりするから慎重なんですね。
PIO−NET担当者ブログとかあったら面白そうです
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