昨日(15日)発生した南太平洋での海底火山噴火で、多くの地域に津波警報や注意報や注意報が出ています。

避難指示が出ているのでかなり深刻な状態ですね・・・


交通にも影響があることと思いますが、対象エリアの皆様のご無事をお祈り致します。




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自分、賃貸管理の仕事と言うか不動産の仕事に関わりだして30年になりますが、一昔前より自然災害が多いと認識するようになりました。

大雪や台風被害が数年に1度の災害と思っていましたが、東日本大震災以降何か地面の下に眠っていた何かを起こしてしまった感じに思えるほど地震も多くなりましたし、自分の住んでいる埼玉は海が無いから津波関係ないとは言え、軟弱地盤が続く関東平野は河川の氾濫の可能性が大きいです。


「そんな話は大昔の堤防が軟弱だった時代の話しですよ」

と、75年前に発生したカスリーン台風での被害以来堤防が決壊していないと逆説的に安心だとのイメージだったものが、令和2年に宅建業者に課されたハザードマップの説明義務以降、「万が一の際に避難する場所はこちらです」との説明に切り替わりました。


ハザードマップでは関東平野の低い地域で大きな川周辺では大抵浸水する予想なので、特に自分の活動エリアでは「河川が氾濫したらこうなる予想です」と説明しても驚かれなくなり「堤防が決壊しそうな状態になれば避難指示が出るので避難する場所を認識しておいて下さい」との説明が定型句になっています。


そんな感じで賃貸の客付けに関しては影響が少ないのですが、売買物件の中には更に厳しい家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されてしまった物件があります。

220116このエリアは大きな河川に沿ったエリアで指定されていることが多いのですが、うちの市にも一部存在します。

数年前から関わっている売り物件では、ハザードマップの説明義務が出来て以降、業者さんからの問い合わせが激減して、たまに物件確認が入って具体的な資料を提供すると「エリア的にNGです」と言われてしまう感じです。




が、昨日エリアの件を承知で購入を検討したいとの話が入り、更に詳細を詰める為に本日売主さんと打ち合わせをしてくる予定です。


何と言うか、行政が「危ない」と指定したことは人命に関わることなので仕方が無いと思いますし、宅建業者としても伝えるのが義務なのだから隠せない訳です。

ですが、その指定により財産価値が大幅に棄損するたのだから固定資産税を軽減するなり手当しないといけないと思います。

そんなことしたら税収が減ってしまうと言うなら、安全な避難所を造るとかしないと過疎化が更に進んで固定資産税が減るどころでは無くなることでしょう。


あまり書くとヤブヘビ的に自分に跳ね返りそうな話ですが、安全の問題と財産価値の問題は安全優先なのでしょうけど、何とも痛い話しだと思ってます。


と、言う事でこれから打ち合わせに行って来ます!



ではまた明日


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